庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
第12条業務継続計画の策定等では、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施し、早期に業務再開が図られるよう業務継続計画を策定し、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとする規定を新設しています。 ２ページをご覧ください。
第12条業務継続計画の策定等では、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施し、早期に業務再開が図られるよう業務継続計画を策定し、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとする規定を新設しています。 ２ページをご覧ください。
町では、空き家についての相談会の開催などを実施していることもあり、町民の意識の高まりや除去に対する支援制度の浸透、関係各位のご理解とご協力により、空き家の総計では若干ではありますが、減少していると捉えております。
本町の高校生を対象にした支援としては、ひとり親世帯等への「高校就学応援事業」を実施しております。他には、町内在住者のみならず、庄内総合高校に在学している生徒を対象に通学定期券購入や資格取得に係る経費への助成も実施しているところでございます。
森林環境譲与税を活用した事業として、令和４年度実施の航空レーザ測量と意識調査の結果をもとに森林資源の解析とモデル地区での意向調査を実施します。また、森林の環境保全支援事業として、森林の下刈りや枝打ち、除伐等の森林の保育事業や作業道の整備に対して支援をしていきます。
また、境界の明確化に向けては、「森林GIS」や高精度のGPS、ドローン等の活用を推進する取り組みが実施されている。本町では、令和4年に航空レーザ測量を実施している。
また、最近のLNGの高騰に対しては、政府による都市ガス料金の激変緩和措置が実施される予定であり、令和５年２月から９月の使用料金については、１立方メートル当たり30円、10月の使用料金については、１立方メートル当たりその半分の15円が措置される予定です。
また、子育て支援センターが窓口となって実施している「子育ておたすけ事業」においては、出産後の育児への不安や孤立感の解消するために、産後概ね１ヵ月間までの間でございますが、保護者が必要とする調理、買物、洗濯、その他の家事援助を行う援助内容を組み入れて事業を実施しているところでございます。
（１）本町の歯科検診の対象者は40、50、60、70歳で、他の年代が対象外であるのはなぜか、ということでございますが、本町の歯周疾患検診は、健康増進法に基づき実施しております。対象者につきましても同法に基づき定められた健康増進事業実施要領で規定する年齢の方を対象としているということで、現在のところこのような形になっておりますのでご理解をいただきたいと思います。
８目地域振興費の、14・15ページになりますが、サテライトオフィスニーズ調査業務委託料110万円は、資料の計画No.３テレワークを応援する町推進事業で、首都圏等に所在する企業を対象としたフォームマーケティングの実施等を行うための委託料として補正。また、庄内町結婚新生活支援事業費補助金330万円は、今後の見込みにより追加。
◆総務文教厚生常任委員会委員長（工藤範子） このインボイス制度実施にあたっての経過措置については、今齋藤議員からお話がありましたが、激変緩和の観点からは免税事業者などからの仕入れについてもインボイス制度実施６年間は、先程お話されておりましたが、仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置が設けられておるんです。
側溝整備につきましては、合併以降各地域の均衡ある整備を目的に地域ごとに集落要望箇所を優先順位に基づいて改修等の工事を実施しているところでございます。
去勢、避妊手術の公費助成については、県内の状況及び町内の手術状況を確認し、財源をクラウドファンディング型の「ふるさと納税」として検討しましたが、すでに多くの方が自費で実施している状況にあることや、対象をどうするか。また、他の市町村の状況等を調査・整理する課題も多くあったことから、令和４年度については事業実施は見送っております。
各会計の実施収支につきましては、一般会計７億9,989万7,000円の黒字決算、国民健康保険特別会計9,062万2,000円の黒字決算、後期高齢者医療保険特別会計299万4,000円の黒字決算、介護保険特別会計１億2,185万6,000円の黒字決算、風力発電事業特別会計1,155万6,000円の黒字決算、水道事業会計、収益的収支3,308万4,000円の黒字決算、下水道事業会計、収益的収支1,449
また、請願第２号「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書を政府に送付することを求める請願」の取り扱いについては、総務文教厚生常任委員会に付託し、今定例会中に審査していただくこととします。 陳情は１件であります。「井田敏美」氏による陳情書については、配付のみといたします。 次に、一般質問についてであります。 通告議員は13人であります。
ただ、すでに実施しておる自治体もあるようですので、そちらの方の自治体等も参考にしながら、まずは公告に関して条例改正が必要であるのかどうか、その仕組みづくり、それから掲載方法等について、今後検討していかなければならない時期に来ているなというようには感じておるところであります。
消防団員年額報酬の引き上げについては、令和４年度から交付税の優遇措置が実施されますが、優遇率は毎年段階的に縮小され、５年後、まだ具体的には分かりませんが、概ね５年後に優遇措置がなくなることが、国、いわゆる総務省からの通達をされているところでございます。
5 調査結果と実施状況 (1) まだ実施していない取り組みについて ア 立候補するための条件、知識等を学ぶ場の確保、提供 当初、委員会では、立候補を決心していない段階での講習会の参加には、抵抗感があるのではないかとの見解であった。
第６条、情報公開の手続について、実施機関が情報公開請求者の請求書に不備を認めた場合、その補正を求めることができることを規定し、第２号として加えるものです。 また、第11条において、公開の請求に対する決定の期間について、第６条第２号において補正を求めた場合、補正に要した期間を算入しないことを規定するものです。
また、幅出しは、剥ぎ取り作業と合わせて実施しております。排雪作業は、次の降雪のときに支障があることが想定される場合に実施しております。除雪と同時にはできないこと、全部の路線を一緒ではなく順次実施することから、どうしても業者ごと、あるいは場所ごとに時間差が生じている現状にあることはご理解いただきたいと思います。
子育て支援センターは、地域における子育て支援の拠点として、相談・援助の実施、交流の場の提供及び交流の促進、子育て関連情報の提供に努めていきます。 発達において障がいや課題のある子どもとその保護者や支援者に対して、支援の充実を図るため、身近な地域における支援拠点となる「児童発達支援センター」が有する機能を担う事業を実施するとともに、本町における支援拠点の体制整備を図ります。